平成２８年９月１２日、福井県越前市福祉健康センターにて、第１１回中部地区児童家庭支援センター協議会相談員・心理士・里親支援専門相談員合同研修会が開催され、22名（14センター）の会員が参加しました。

　講義Ⅰ　「児童家庭支援センターと市町との連携に求められるもの」

　　　　　　 講師：越前市市民福祉部子ども子育て総合相談室室長　　笹田　和子 氏

　講義Ⅱ　「里親制度と地域児童家庭システムの構築」

　　　　　　 講師：大正大学人間学部社会福祉学科教授　　金　潔　氏

　グループ討議「研修からの学び」参加者が４つのグループに分かれてディスカッション

講義Ⅰでは

　① 平成28年9月1日付けで児童家庭支援センター（以下センター）の新しい要綱が示され、運営補助金については相談実績に応じた基準額補助方式が導入されることになった。

　② 平成16年度の児童福祉法改正において、国が市町村に児童等に対する必要な支援を行なうための拠点の整備を求めている。

上記の２点を踏まえた上で、今後センターは市町村との連携がさらに重要となること、と同時に、市町村とセンターがそれぞれの役割をそれぞれの力量に合わせてすすめることが大切であり、センターが果たす役割や機能、強みについてしっかりと考えておかなければならないとご教示頂きました。

　また、市町村が抱えている要支援ケースを把握することが出来る要保護児童対策地域協議会のケース進行管理会議にも参加出来るよう努めるべきとの助言もありました。

講義Ⅱでは

　日本の子どもと家庭をとりまく子育て環境（少子化、子どもの貧困、地域のつながりの希薄化、子育ての孤立化、児童虐待増加・・等）、また日本と中国それぞれにおける里親委託の現状や実態を踏まえながら、里親支援を実行化するための里親制度と地域児童家庭支援システムの構築について講義して頂きました。

　本研修を通して、利用者が何を求めているのか、センターとして何が出来るのかをもう一度しっかりと考え、社会や地域が子どもを支えるといった子育て観の醸成にも一翼を担えるセンターであることが必要だと思いました。また、センターの在り方が問われる今こそ、柔軟な発想や工夫が大切であると感じました。