全国児童家庭支援
センター協議会

児童家庭支援センターとは？

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　児童家庭支援センターとは、１９９７（平成９）年の児童福祉法改正によって新たに制度化された児童家庭福祉に関する地域相談機関であり、２０２２（令和４）年６月１５日現在、全国１６７センターが協議会に加盟しています。

　事業内容としては、①児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じる、②市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行う、③児童相談所において、施設入所までは要しないが要保護性がある児童、施設を退所後間もない児童等、継続的な指導措置が必要であると判断された児童及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行う、④里親及びファミリーホームからの相談に応ずる等、必要な支援を行う、⑤児童相談所、市町村、里親、児童福祉施設、要保護児童対策地域協議会、民生委員、学校等との連絡調整を行う、とされています。

　現在、多くの児童家庭支援センターでは、児童虐待の発生予防や親子関係の再構築支援（家族支援）、心のダメージの回復を目指した専門的ケアを実施しており、併せて家族全体が抱える問題とその急激な変化に寄り添い続ける伴走型支援や一人一人の成長に合わせた息の長いアフターケア（自立支援）を実践しています。

　その他、実際には、社会的養護施設と地域とをつなぐソーシャルワーク拠点として、子育て短期支援事業（ショートステイ）の利用調整を行ったり、市町村の実施する乳幼児健診事業に出向きその運営を支援したり、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化や児童虐待防止に関する研修に協力したり等々、各々のセンターが様々な地域ニーズに応じ多彩な地域支援事業を展開しています。