6月13日、子ども家庭庁にて小松家庭福祉課長に、次年度予算編成に関する要望書を手交しました。

とりわけ今年度は、市町村にこども家庭センターが創設され、家庭支援事業が始動することから、

市町村との連携・協働や家庭支援事業の創設・拡充を促すための相談員の配置加算を強く求めました。