現在、指導委託に要する費用は、裁量的経費であることから都道府県によっては、委託費の値切りや委託期間の安易な短縮等といった極めて不適切な運用が横行しています。

そこで、全国児童家庭支援センター協議会は、厚生労働省子ども家庭局の中野家庭福祉課長に、指導委託の運用改善を求める要望書を提出しました。

私たちは、各々の地域においてファミリーソーシャルワークを展開していくうえで不可欠な「指導委託」が、適切に運用されていくことを望むとともに、将来的には、義務的経費化を求めています。