現在、厚生労働省は、子ども家庭福祉分野の新たな国家資格について議論するワーキンググループ（正式名称「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」）を開催しています。

この会議の席上、全国児童家庭支援センター協議会からの推薦で参加している小山幹事は、「児相と児童家庭支援センター等の民間とで、共通の言語や視点で話せることが必要」と述べ、その発言要旨が福祉新聞にピックアップされました。

　なお福祉新聞の記事（令和２年３月２日付）については、以下のとおりです。