子どもの家庭養育推進官民協議会（会長は、鈴木英敬三重県知事）は、家庭養育優先原則に基づく社会的養育を迅速かつ確実に実現するための提言書を、加藤厚生労働大臣に提出しました。

　提言書には、「新しい社会的養育ビジョンにおいては、在宅支援の強化が求められているものの、全てを行政機関の職員が担うことは非効率であり、多機能化した施設や児童家庭支援センター等における質の高い在宅支援サービスの提供が期待されている。これら施設や児童家庭支援センター等が子どもや家庭のニーズに対応できるよう必要十分な財源措置を行うこと」、「児童家庭支援センターやフォスタリング機関などが市町村からの要請を受ける調整機関となって、里親をショートステイの受け皿として活用する仕組みを整えるとともに、それに対する財政支援制度を創設すること」、「市町村が児童家庭支援センターや関係機関等と連携して家庭支援が行われるよう必要な財源措置を行うこと」とあり、まさにこれまで全国児童家庭支援センター協議会が主張してきた要望が的確に記されています。

　提言書が明示したように社会的養育の充実に必要な財源措置がなされれば、児童家庭支援センターは、市町村子ども家庭総合支援拠点の一部受託やフォスタリング事業の実施を通して、“官と民との協働”や“施設と里親との連携”を促す触媒としての役割を存分に発揮していくことができるでしょう。提言書に基づく制度改革に期待します。