「貧困の連鎖によって、子どもたちの未来が閉ざされることは決してあってはならない！」との強い決意のもと、国は平成２５年６月に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定するとともに、その翌年には「子供の貧困対策に関する大綱」を策定しました。

さらに令和元年６月には、①子どもの将来だけでなく現在の生活に向けても対策を推進すべきこと、②基本理念として子どもの最善の利益が優先考慮されること。③市町村が子どもの貧困対策に関する計画を策定すること等を明記する同法の一部改正が行われました。

これらの動きを受け、国は、内閣総理大臣をトップとする「子どもの貧困対策会議」を開催して新大綱の作成に着手し、令和元年11月、「～日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて～」とのサブタイトルを付した新たな「子供の貧困対策に関する大綱」を発出しました。

新大綱には、基本方針として貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもが夢や希望を持てる社会を目指すことを掲げるとともに、親の妊娠・出産期から子どもが自立するまで、切れ目のない支援体制を構築し、支援が届きにくい家庭にも配慮した対策を推進することなどが記されていますが、私たち全国児童家庭支援センター協議会が注目すべきは、新大綱の「第４ 指標の改善に向けた重点施策」の「２ 生活の安定に資するための支援」の「（７）支援体制の強化」に、「（児童家庭支援センターの相談機能の強化）児童家庭支援センターが地域支援を十分に行えるように、その地域及び配置等を考慮した機能強化を図る」との文言が入ったことです。

全国児童家庭支援センター協議会としては、これを好機として、全国の仲間とともに子どもの貧困問題の緩和や解消に向けたファミリーソーシャルワークに挑んでいきます。