8月28日、こども家庭庁は、児童相談所等に対し「児童家庭支援センターへの指導委託」を積極的に活用するよう求める局長通知を発出しました。
これまで全国児童家庭支援センター協議会は、本年４月からの（指導委託の）「義務的経費化」を踏まえ、指導委託の積極活用について様々な場で要望してきており、今回の発文はその一定の成果と受けとめます。