厚生労働省家庭福祉課から令和４年度概算要求の概要が発表されました。児家セン関係予算については、児童相談所から指導委託を受けたケースだけでなく、市町村から依頼を受けて個別ケースの対応を行う場合（＝主たる支援機関として支援を行うケース）にも補助対象とすること。および法的な問題が絡む相談にも対応できるよう、事務費に「法的問題対応加算」を設け、弁護士の嘱託費用等を補助することが要求されています。

その他、私たちが日常的に行っている地域在宅支援業務に関係の深い事業として、支援対象児童等見守り強化事業も市町村事業（国：２/３、市町村１/３）として挙げられています。

なお今回の概算要求で特筆すべきは、ヤングケアラーへの支援メニューが創設・豊富化されている点です。ヤングケアラー支援については、令和４年度から３年間を「集中取組期間」とし、社会的認知度の向上、地方自治体による調査・研修・先進的取組、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援することが盛り込まれています。