本年4月23日に社会的養育専門委員会が開催されました。これは2019年8月7日以来となる久方ぶりの開催でした。以後、2022年春の児童福祉法改正に向け、月1～2回のペースで（年末まで）専門委員会の開催が予定されています。

現在、専門委員会では、私たち全児家セン協議会が長年にわたり主張してきた在宅（支援）措置制度の確立や指導委託費の義務的経費化について、極めて前向きな意見交換が行われており、来春の法改正において「地域家庭支援の抜本的拡充」が主要な論点となることは間違いありません。　

それゆえに今後は、児家セン自体の進化が鋭く問われることとなります。今こそ、私たちは、家庭養育推進に向け“改革待ったなし”の状況であることを全員で確認・共有すべきでしょう。