平成28年5月26日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、平成28年度全国児童家庭支援センター協議会総会が開催され、全国から72名（65センター）の会員が集い、今度の児童家庭支援センターのあり方について活発な討論が行われました。

　特に本年は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長補佐の寺沢潔司氏をお招きし、行政説目の時間を設けました。そこでは運営基準額の考え方や改善策の方向性について熱心な質疑が展開されました。

　総会では、各地区協議会から事務局員・研修局員を選任し、ホームページの活用による情報の共有化や発信力強化、研修実務執行体制の充実をめざすとともに、相談記録・実績に関する書式・カウント方式の統一化をはかるため、本年度中にハンドブックの改定を行うことを決定しました。