2019年度（第20回）全国児童家庭支援センター研究協議会は10月24日～25日の日程で大阪府堺市にて開催され、全国から90センター、156名が参加しました。

【テーマ】地域ファミリーソーシャルワーク拠点として～児童虐待死ゼロへの挑戦～

【内容】

○行政説明

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課　社会的養護専門官　胡内　敦司　氏

○シンポジウム「社会的養育ビジョンを受けて、各機関の果たす役割と地域協働」

〔シンポジスト〕

全国里親会：副会長　津崎　哲郎　氏（認定NPO法人児童虐待防止協会　理事長）

全国乳児福祉協議会：総務委員長　栗延　雅彦　氏（乳児院　和泉乳児院　院長）

全国児童養護施設協議会：副会長　伊山　喜二　氏（児童養護施設　南河学園長）

全国母子生活支援施設協議会：前総務委員長　廣瀬　みどり　氏

（母子生活支援施設　リアン東　施設長）

〔コーディネーター〕

全国児童家庭支援センター協議会　副会長　西嶋　嘉彦　氏

○グループ討議「児童虐待死ゼロへの挑戦～各センターの実践報告～」

厚生労働省の社会的養護専門官である胡内敦司氏からは児童虐待相談の状況や社会的養護の現状に加えて、地域共生社会の実現に向け、行政も含む多機関が互いに繋がりながら様々な支援や課題解決に取り組む必要があると話されました。シンポジウムでは、各機関において新しい社会的養育ビジョンをどのように捉え、今後どういった支援を展開していくのか、また児童家庭支援センターに期待することについても触れられました。

2日目にはワールドカフェ形式でのグループ討議が行われました。児童家庭支援センターの「今」と「これから」をテーマに、全国の各センターが実践報告を交えながら活発な意見交換が行われました。

2017年に「新しい社会的養育ビジョン」が示され、これからの社会的養護の方向性について様々に議論がなされる中、地域の子育て支援を担う児童家庭支援センターが地域のファミリーソーシャルワーク拠点としての役割を担い、その使命を果たしていくための活発な議論と学び、そして情報交換の機会となりました。

【1日目シンポジウム】

【2日目グループ討議】