平成29年10月5日から10月6日の日程で、「第18回全国児童家庭支援センター協議会 石川大会が、歴史ある加賀百万石の城下町、金沢で開催されました。社会的養護の今後の方向性について様々な議論がされる中、全国から84センター、129名の参加者が一堂に会し、児童家庭支援センターのあり方について学びを深め、意見を交えました。
【大会テーマ】 「社会的養護の地域拠点として～地域に求められていること、果たすべき役割」
【内容】

厚生労働省 行政説明 社会的養護専門官 河尻 恵 氏

調査研究報告 「児童家庭支援センターの役割と機能のあり方に関する研究」金沢星稜大学人間科学部 教授 川並 利治 氏
問題提起 「児童家庭支援センターの向うべき方向について～その課題と期待」全国児童家庭支援センター協議会 会長 小木曽 宏 氏
実践報告　①興正こども家庭支援センター センター長 秦 直樹 氏

　　　　　②児童家庭支援センター「一陽」 専任心理士 西浦 真結 氏
講義 「社会的養護の地域拠点として ～児童家庭支援センターの専門性～   関西大学 人間健康学部 教授 山縣 文治 氏
７月に示された「新しい社会的養育ビジョン」は、減ることのない児童虐待の現状や、権利擁護の風潮などを背景に、社会的養護の枠組みをこれまで以上の急ピッチで変えていこうというものですが、その中で児童家庭支援センターについては、配置の増加や質の向上など支援メニューの充実が示されています。これは、市区町村の子ども家庭総合支援拠点の全国展開と併せて、地域の子ども家庭支援体制の構築と強化を進めようとするものであり、これまでの実践で培った専門性の高いソーシャルワーク力を発揮できる大きなチャンスであるとも言えます。また山縣先生からは、「社会的養護のフロント機関を目指す」といった新たな方向性も示されました。私たちは、フォスタリグ機関等新たな社会資源としてのあり方を見据えながらも、児童家庭支援センターこそが地域で子どもの専門総合相談を展開する施設であり専門的見地からの役割を担えること、そして地域のニーズに応え得る力を持っていることを、自ら力強くアピールしていかなければならないと感じました。