平成28年10月6日（木）から、二日間にかけて札幌市内ホテルガーデンパレスにて、第１７回全国児童家庭支援センター研究協議会北海道大会が行われました。大会参加者は全国から過去最高の参加人数である169名が集まり、盛大に行われました。この全国大会のテーマは「児童家庭支援センターに共通する役割と援助～今、家庭・地域と繋がるために～」と題しており、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課の寺澤氏からの行政説明を頂いた後、グループ討議や資生堂海外研修の報告、大正大学名誉・客員教授である村瀬嘉代子先生からの記念講演と、大変有意義な研修内容でした。

　特に今年は厚生労働省から出された「児童家庭支援センター運営事業における基準額の考え方」が中心課題であり、相談の件数によって運営事業費が決定されることにより今後の児童家庭支援センターがどのように変化・発展していくのかについて話される時間が多くありました。

相談件数が実績評価の基準・事業費算出の基準となっていくことに、不安を感じている多くのセンターが存在しています。そのため、相談件数の捉え方について統一した基準が必要であり、全体の統計項目も根本的に見直され、その根拠となるものとして「児家センハンドブック」の大幅な改定を行い、今後はその明確な基準が提示されます。当面は相談件数による補助金評価基準が出された以上、各センターも相談件数を上げる、あらゆる努力をしていかねばなりません。

それと同時に、我々は児童家庭支援センターの特色である地域に根付いた支援＝その地域に求められる相談機関となることは重要で、相談件数を保ちながらしっかりと相談機関としての質を高めていくことが大切です。

新しい課題を突き付けられた児童家庭支援センターですが、今こそ、村瀬先生の記念講演で話された、支援者は相談者に対して、「人を人として思うこと」・クライエントの持っている力を動かし活かしていくことの視点を改めて認識しながら相談援助の専門性の質を挙げて行くことが、結果的に安定した事業の運営・地域からの信頼につながるのではないかと考えます。